coinbaseがIPO!日本での取引はいつから?取扱い通貨は?

米国株 米国株投資
アメリカ株式市場

仮想通貨(暗号資産)大手のコインベースが2021年4月に上場の予定です。

今回はcoinbaseの日本での状況について調べました。

coinbaseのIPO情報

概要

coinbaseは2012年創業の暗号資産事業者です。
世界100か国以上でサポートされており、
ユーザー数は約5,600万人、機関は7,000、その他10万以上のパートナーがいます。
(2021年4月時点)

IPO日程

2021年4月14日にティッカーシンボル「COIN」で
Nasdaqでの取引開始の予定です。

 

coinbaseは日本で取引できる?

coinbaseは日本でもサポートデスクはありますが、暗号資産の売買はできません(2021年4月時点)。

アジアにおいては次の20の国と地域がサポートされており、取引可能となっています。

アルメニア
バーレーン
ブルネイダルサラーム
香港
インド
インドネシア
ヨルダン
カザフスタン
大韓民国
クウェート
キルギスタン
マカオ
モルディブ
モンゴル
ネパール
オマーン
フィリピン
シンガポール
台湾
ウズベキスタン

日本においては金融庁によって承認された
日本暗号資産取引業協会の第2種会員に登録されています。

一般社団法人 日本暗号資産取引業協会(JVCEA)
一般社団法人日本暗号資産取引業協会は、暗号資産交換業及び暗号資産関連デリバティブ取引業の自主規制団体であり、資金決済法に基づく「認定資金決済事業者協会」と金融商品取引法に基づく「認定金融商品取引業協会」を兼ねております。

第一種・第二種の違いは上記サイトによりますと
↓下記の通りで
第一種が交換業者として登録されているもの
第二種が申請段階の業者

という違いです。

第一種会員
・資金決済法第2条第8項に定める暗号資産交換業者
・他人のためにする暗号資産の管理を業として行うにことについての特別の規定に基づき、当該管理を業として行う暗号資産交換業者以外の者
・金融商品取引法第29条又は第33条の2の登録を受けて暗号資産関連デリバティブ取引業を行う者
第二種会員
・資金決済法第63条の2に規定する暗号資産交換業者の登録を申請中の事業者又は申請を予定する事業者
・金融商品取引法第29条又は第33条の2の登録を受けて暗号資産関連デリバティブ取引業を行おうとする者又は同法第31条第4項の変更登録を申請中の第一種金融商品取引業者又は申請を予定する第一種金融商品取引業者
したがって、日本ではcoinbaseでの暗号資産の取引はまだできない状況ですね。
いつ第一種に認定され、可能になるかは発表されていません。

coinbaseで取引可能な通貨

coinbaseは取り扱い通貨も豊富です。
地域によって可能な銘柄は異なりますが、次の50以上のものが可能なリストとしてあります。
   1INCH
AAVE
ADA
ALGO
ANKR
ATOM
BAL
BAND
BAT
BCH
BNT
BSV
BTC
Celo
(CGLD)
COMP
CRV
CVC
DAI
DASH
DNT
ENJ
EOS
ETC
ETH
FIL
GRT
GNT
KNC
LINK
LOOM
LRC
LTC
MANA
MATIC
MKR
NMR
NKN
NU
OGN
OMG
OXT
REN
REP
SUSHI
SKL
SNX
STORJ
USDC
UMA
UNI
WBTC
XLM
XRP
XTZ
YFI
ZEC
ZRX
サイトには暗号資産に関する情報も掲載されており、
情報を得る点でも有用といえます。
最新情報はこちらから

まとめ

coinbaseは日本ではまだ第2種会員であり、取引事業の申請段階です。

いつから取引可能になるかは正確には発表されていません。

取引可能な通貨の種類も多く、公式の発表が待たれますね。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

スポンサーリンク
米国株投資
スポンサーリンク
シェアしていただけるととても嬉しいです
米国株投資でFIRE・資産形成

コメント

タイトルとURLをコピーしました